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毎日新聞 2021/12/1 19:33(最終更新 12/1 19:33) 565文字




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防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

 政府は、中東海域への海上自衛隊の護衛艦の派遣を月内で終了する方針を固めた。米軍などと連携して日本関係船舶の安全確保業務を事実上担ってきたが、中国が海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、護衛艦を帰還させて日本周辺海域の警戒監視態勢を強化する。

 派遣の期限は26日だが延長せず、月内に閣議決定する。政府関係者が1日、明らかにした。

 中東への護衛艦派遣は2019年、イランとの対立を深めたトランプ米大統領(当時)が、ホルムズ海峡を航行する船舶の保護を理由に、各国艦艇による「有志連合」結成を呼びかけたことを受けて決定。日本は友好国のイランに配慮するため有志連合には直接加わらず、同海峡手前のオマーン湾などで20年1月、活動を始めた。派遣名目は防衛省設置法に基づく「調査・研究」で、20年12月に派遣の1年延長を決定。現在は護衛艦「ふゆづき」が第6陣として従事している。



 アフリカ東部ソマリア沖アデン湾では、護衛艦「ゆうぎり」とP3C哨戒機2機が海賊対処活動に従事しており、今後はこの部隊に中東海域での「調査・研究」業務を兼務させる。

 防衛省関係者は「ゆうぎりの受け持ちエリアは広くなるが、情報収集活動と海賊対処活動は1隻でもできる。日本周辺海域に護衛艦を集めるのは、日本の安全保障環境が緊迫していることの表れだ」と語った。【畠山嵩】