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2021/12/1 18:45
産経WEST


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大阪市の松井一郎市長＝１日午後、市役所

大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は１日、新型コロナウイルスの経済対策として政府が決定した、１８歳以下に現金とクーポンで１０万円相当を給付する施策について「クーポンを配る方式では膨大な時間がかかるし多額のコストもかかる。現実的ではない」と批判した。政府に対し、給付の手段を自治体が判断できるように求めた。

政府は所得制限を設けた上で現金５万円の給付を年内に開始。残る５万円は新学期や入学シーズンの来春をめどに、子育て関連に使えるクーポンの形で配る方針だ。

松井氏は「卒業生や入学生（がいる世帯）のニーズに合った形で消費を拡大したいというのであれば、間に合わない。岸田（文雄）首相の趣旨がどうもぶれている」と皮肉った。

１８歳以下への１０万円相当の給付は公明党が主導。松井氏は公明のキャッチコピー「小さな声を、聴く力」を引き合いに、「小さな声は現金給付を望んでいる。山口（那津男）代表はどう考えても小さな声が聞こえていない」と述べた。

市として中学生以下の５万円給付は児童手当の仕組みを活用し、今月末をめどに支給するという。