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毎日新聞 2021/12/1 20:21(最終更新 12/1 20:21) 440文字




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自民党財政政策検討本部役員会で発言する安倍晋三元首相(中央左)。同右は西田昌司本部長、右端は高市早苗政調会長=東京都千代田区の同党本部で2021年12月1日午後4時1分、竹内幹撮影

 自民党は1日、財政政策検討本部の1回目の役員会を党本部で開いた。財政健全化を目的とした財政再建推進本部を改編し、積極的な財政出動も含めた財政全般を検討する会議に衣替えした。

 本部長に就任した西田昌司政調会長代理は「日本の財政はどうなっているのかはっきり見えていない。財政再建派も経済再生派も両論を話してもらい、何が正しいのか事実ベースで押さえていきたい」とあいさつした。



 検討本部は、政調会長直轄機関の財政再建推進本部から改組。財政再建については総裁直轄機関の財政健全化推進本部(本部長・額賀福志郎元財務相)に移管された。

 西田氏は検討本部について「決して財政再建派をおとしめたり、批判したりするためにやっているわけではない」と主張するが、最高顧問に安倍晋三元首相、顧問に高市早苗政調会長らが就任するなど積極財政の色が濃い。



 安倍氏は「財政を健全性という評価だけではなく、雇用への働きかけやデフレ改善でどういう役割を果たしているのか検討することも必要だ」と指摘した。【小田中大】