2021/12/2 05:00



米政府が９、１０日に初の「民主主義サミット」をオンラインで開く。台湾を含む１１０カ国・地域が招待されている。

開催にあたり、国務省は「民主主義は偶然そこにあるのではない。われわれが守り、闘い、強化し、改めていかねばならない」とのバイデン大統領の発言を紹介した。

民主主義陣営の指導者として当然の認識である。専制主義の中国による挑戦で国際秩序が脅かされている。この現実を直視し、危機感を共有すべきだ。サミットをそのための場にしてもらいたい。

中国、ロシアは招待されなかった。欧州が多く、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からは、フィリピン、インドネシア、マレーシアの３カ国にとどまった。

招待の有無で、敵・味方を色分けすることのないよう注意も必要だ。呼ばなかったタイなどに対しては、参加国・地域が声をそろえて民主化を促していくべきだ。

最も重要なのは、台湾が招待されたことである。台湾は中国によって世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関から排除される一方、頻繁に、戦闘機などによる中国の武力挑発にさらされている。

民主主義を守り、闘うべき主戦場があるとすれば、台湾にほかならない。民主主義陣営は一致協力し、支えていかねばならない。

台湾の蔡英文政権は、サミットにデジタル担当政務委員（閣僚）で、新型コロナウイルス対策で活躍したオードリー・タン氏らを出席させると発表した。中国は台湾の参加はもちろん、サミットの開催自体に猛反対している。

香港で「一国二制度」の国際公約のもと、住民が享受した自由や民主的な制度は、昨年６月に施行された国家安全維持法により、あっという間に蹴散らされた。

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https://www.sankei.com/article/20211202-OZHW3T7HFFLGRMDLB3ASDVEXPQ/2/