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2021年12月2日 12時46分スポーツ報知

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蓮舫氏



　立憲民主党の蓮舫参院議員が２日までに自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大をふまえた経済対策として、政府が進める住民税非課税世帯などへの一律１０万円給付をめぐり、新たに８５４億円の事務費がかかることが判明したことに怒りをあらわにした。

　この日、新たな８５４億円については立憲民主党の会議で内閣府の担当者が明らかにしたもので、住民税非課税世帯に１０万円を給付するための人件費や意思確認の書類の印刷代や郵送代などとして、新たに８５４億円の事務費を見込んでいると報じた記事を貼り付けた蓮舫氏。

　「新たに８５４億円の事務費です」とつづると、「ワクチン開発や経口薬の開発支援、冬に備えた医療体制の整備など限られた財源を有効に使うためにも、この給付金は事務経費がかからない一律給付への見直しが必要です」と訴えていた。

　１０万円給付の事務費をめぐっては、１８歳以下の子どもに、半額の５万円をクーポンの形で支給する事業で、事務費用が９６７億円かかることが既に明らかになっている。