https://www.sankei.com/article/20211203-OGJB2TPKGFMBDDHI35NNUGP6HU/
2021/12/3 10:32


総務省は３日、情報通信分野の外資規制の在り方を議論する有識者会議を開き、規制の見直し案を提示した。放送事業者に関しては、外国人の出資状況に関する報告義務を強化し、継続的に監視できる体制を整える。一方、外資が上限比率を超えた際の猶予措置を新たに導入し、軽微な違反で事業認定が取り消されるような混乱を防ぐ。

宇宙産業や航空無線などに対する規制は緩和する方針。規制の実効性を確保しつつ、過度な規制を取り払い、産業育成とのバランスを取る。

有識者会議は、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスや東北新社の外資比率が放送法の定める上限「２０％未満」を超えていた問題を受けて設置された。６月に初会合を開き、民放連やＮＴＴから意見を聞くなどして議論を重ねてきた。