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毎日新聞 2021/12/3 15:15（最終更新 12/3 15:15） 412文字




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東京オリンピックの閉会式で国立競技場から打ち上がる花火＝都心上空で2021年8月8日、幾島健太郎撮影

　今夏の東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、多くの会場が無観客開催となったことで、公費の追加負担が発生しない見通しとなった。3日、大会組織委員会関係者が明らかにした。チケットの売り上げによる収入は900億円と計上されていたことから、無観客による新たな負担が生じるかどうかが焦点となっていた。

　大会経費は2019年12月時点で1兆3500億円だったが、新型コロナウイルス感染拡大による1年延期や対策費により、20年末時点で2940億円膨らみ、1兆6440億円となった。大半の会場が無観客となったことで、チケット収入が減ることによる追加負担が懸念されていた。



　関係者によると、無観客となったことで入場時の検温や警備などの人件費、仮設の観客席の関連費用など、900億円以上が削減される見込みとなり、追加負担は生じない見通しとなった。

　早ければ年内にも収支の大枠がまとまり、来年6月に最終的な決算報告となる予定。【松本晃】