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2021/12/9 17:29


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閣議に臨む岸田文雄首相＝１１月２６日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

追加経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付のうち、本来はクーポンで配布する５万円分を現金で支給すると表明する自治体が相次いでいる。クーポンよりも事務経費が少なく、迅速な対応が可能だからだ。岸田文雄政権は現金支給を容認しつつ、具体的基準は今月中旬の令和３年度補正予算案が成立した後に示す方針だが、子育て世帯への支援と景気刺激の両立を図る給付の狙いは早くも形骸化しつつある。

９日までに、年内にも現金で配る５万円と合わせて１０万円全額を現金で支給する方針を表明した自治体は、大阪市や大阪府箕面市、静岡県島田市、群馬県太田市、山梨県富士吉田市など。

実は、政府が１１月１９日に閣議決定した追加経済対策でも、１０万円給付は「地方自治体の実情に応じて現金給付も可能」と明記している。給付が貯蓄や子育て以外の使途に充てられることを防ぐため、クーポンを基本としつつ、自然災害などで事務手続きが困難な自治体への「例外」扱いで現金支給も認める方向だった。

だが、クーポンの配布は現金支給に比べて手続きが複雑だ。紙のクーポン券なら印刷や利用可能な店舗の公募、デジタルポイントの場合は専用通販サイトの構築などの手間がかかり、自治体側の評判は悪かった。

事務経費も現金支給の２８０億円に比べてクーポンは９６７億円と３倍以上かかることに批判が強まり、首相が８日に全額現金支給を容認して軌道修正に追い込まれた。クーポンから現金支給に切り替える自治体が増えれば事務経費は減るとみられるが、「どのぐらい減るのかは現段階では不明」（内閣府）だという。

全額現金支給となれば、煩雑な事務を避けたい自治体や、使途を制限されたくない受給者には朗報だ。ただ、子育て支援という当初の目的は薄れる上、給付金は半分以上が貯蓄に回るといわれ景気刺激の効果も小さい。総額１兆９千億円をかけた給付の政策目的があいまいになれば、「バラマキ」との批判は免れない。（永田岳彦）