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毎日新聞 2021/12/14 17:36（最終更新 12/14 17:36） 337文字




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立憲民主党のロゴ

　立憲民主党は14日、2021年度補正予算案の新型コロナウイルス対策が不十分だとして、組み替え動議をまとめた。政府の住民税非課税世帯への10万円給付を1人あたり10万円給付に拡充し、看護師や介護士らエッセンシャルワーカーへの無償検査、持続化給付金の再給付などで歳出を11兆8000億円積み増す内容。

　補正予算案のうち、マイナンバーカード保有者に最大2万円のマイナポイントを付与する約2兆円の予算は削除。18歳以下への10万円相当給付でクーポン配布に必要な事務費967億円も削り、差額は特例公債でまかなう。



　国民民主党も組み替え動議をまとめ、国民全員への一律10万円給付のため約13兆円増やす。高所得者対策で所得税の課税対象とする。両党とも動議は15日に提出する。【宮原健太】