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2021年12月16日12時19分

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岸田政権発足後初めて開催された衆院憲法審査会に臨む森英介会長（中央）＝１６日午前、国会内




　衆院憲法審査会は１６日午前、自由討議を行った。審査会での憲法論議は岸田政権発足後初めて。与党と国民民主党は新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急事態条項に関する議論を主張。日本維新の会は統治機構改革を訴えた。一方、立憲民主党は「改憲ありきであってはならない」として、国民投票のＣＭ規制の議論を優先するよう要求した。


　自民党の新藤義孝元総務相は、９条への自衛隊明記など同党が掲げる４項目の改憲案実現を目指す考えを示した。その上で「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」と強調した。
　公明党の北側一雄副代表は「大災害など国家の危機に国会機能を維持することは重要だ。緊急の立法措置や予算の速やかな成立は国会最大の責務だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「危機において国家にどこまで力を持たせるかというルール作りは国民投票を必要とする憲法（改正）がふさわしい」と語った。
　維新の馬場伸幸共同代表は、統治機構改革や教育無償化など３項目の改憲案を説明。岸田文雄首相が具体的な改憲日程を示し、「精力的な審査をリードすべきだ」と語った。
　これに対し、立民の奥野総一郎氏は「憲法の足らざるところを調査し、白紙から一歩一歩議論すべきだ。４項目ありきの議論に反対だ」と表明。「国民投票の公平公正を確保するため、ＣＭ規制の議論優先をお願いしたい」と述べた。