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2021/12/16 21:03


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北京冬季五輪への「外交的ボイコット」の表明を自民党議員らに訴える在日ウイグル人のサウト・モハメド氏(中央)＝衆院第２議員会館(奥原慎平撮影)

日本ウイグル協会や在日チベット人コミュニティーなど８つの中国系民族団体は１６日、来年２月に開幕する北京冬季五輪のスポンサー企業のトヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンに対し、協賛の辞退を促す要望書を発送した。「辞退することで、中国政府に人権改善を訴えてもらいたい」と呼びかけた。

要望書は「中国政府は協賛金を、独裁体制の維持とジェノサイド（民族大量虐殺）継続のために使うだろう。企業がジェノサイドの共犯者となることを望まない」と強調した。３社は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位の「ＴＯＰスポンサー」契約を結んでいる。

また、民族団体の関係者は同日、国会内で日本政府に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」の表明を求める集会も開いた。香港人の何嘉軒氏は「隣の国が危険な状況になっていることも知らなければ（日本も）平和な生活は守れないかもしれない。危機感を持ってもらいたい」と語った。

天安門事件後に亡命した中国人元学生の組織「民主中国陣線」の王戴氏は「日本政府も中国政府にＮＯといえる立場になってもらいたい」と外交的ボイコットを求めた。

集会は全国会議員に参加を呼びかけたというが、出席者は自民党や日本維新の会の数人にとどまった。