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毎日新聞 2021/12/17 10:23（最終更新 12/17 10:23） 485文字




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米国の財務省＝米首都ワシントンで2021年10月24日、中井正裕撮影

　米財務省は16日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、ドローン最大手DJIなど中国のテクノロジー関連企業8社を、証券投資を禁止する対象企業リストに登録したと発表した。2022年2月14日に発効する。8社がそれぞれ中国政府による少数民族ウイグル族の監視や追跡を積極的に支援したと認定した。人権問題を巡り中国政府への圧力をさらに強化する。

　リストに登録されたのはDJIのほか、スーパーコンピューター大手「曙光信息産業」、顔認識技術ベンチャーの「メグビー」、クラウドサービスの「レオン・テクノロジー」など。



　米政府は21年1月、中国・人民解放軍の影響下にあったり、人権侵害に関与したりしている中国企業への投資を禁止する措置を導入。対象企業リストに登録されると、米国の企業や国民による株式や社債、投資ファンドの購入が禁止され、1年後には売却もできなくなる。

　これとは別に、米商務省は16日、ウイグル族弾圧に関与したなどとして人民解放軍傘下の研究所など34社・団体を、事実上の輸出禁止措置の対象となる「エンティティー・リスト」に追加した。【ワシントン中井正裕】