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2021年12月17日17時59分

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財務省庁舎＝東京都千代田区




　政府が２０２２年度予算案の一般会計総額を１０７兆円台後半とする方向で調整していることが１７日、分かった。２１年度当初予算の１０６兆６０９７億円を上回り、１０年連続で過去最大を更新する。１００兆円超えは４年連続。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルス対策経費などが膨らむ。２４日にも閣議決定する。


　来年度の税収は過去最高の６５兆円程度と、今年度当初予算（５７兆４４８０億円）から大幅に増加すると見込む。コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を背景に、法人税などが伸びる。
　一方、歳入の不足分を補うため、３０兆円台の新規国債発行を検討。国債発行額は今年度当初予算（４３兆５９７０億円）を下回り、２年ぶりに減少する。政府は経済再生と財政再建の両立を目指すが、経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を編成した段階で、普通国債残高は同年度末時点で１０００兆円を突破する見込みとなっている。
　歳出では、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護、年金給付の費用が増加し、社会保障費は過去最大の３６兆円台まで膨らみそうだ。また、国会の審議を経ずに政府の判断で使用できる新型コロナ対策予備費を５兆円計上。防衛費も過去最大となる５兆４０００億円程度とする方向で調整している。