https://www.sankei.com/article/20211219-MHCVXEP5YVPHHMJWZJ6V42Y4UE/
2021/12/19 17:53


政府は１９日、医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定について、焦点となっていた医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」の改定率を０・４３％引き上げる方向で最終調整に入った。薬代などの「薬価」を引き下げ、診療報酬全体ではマイナス改定とする方針だ。

岸田文雄首相は１９日、鈴木俊一財務相や後藤茂之厚生労働相らと公邸で対応を協議した。

本体について、看護師の処遇改善と不妊治療の保険適用を合わせ最大０・５％程度のプラス要因を見込むが、入院医療の効率化などで０・４３％の微増にとどめる方向だ。

前回の２年度改定では本体を０・５５％引き上げた。政府は当初、４年度改定では、０・３％台の引き上げで調整していたが、厚労省や日本医師会（日医）から新型コロナウイルス禍で医療機関の経営が苦しいとして、大幅なプラス改定を求める声が上がり、来年夏の参院選をにらみ、日医に配慮する格好となった。