毎日新聞 2021/12/21 14:00（最終更新 12/21 14:00） 1503文字




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海上保安庁の中林久子・海洋情報部水路通報室長＝東京・霞が関の同庁海洋情報部で2021年12月17日、米田堅持撮影

　鹿児島県・奄美大島沖で、北朝鮮の工作船が海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した2001年の事件から22日で20年。連載の第2回では本庁広報室で女性初の報道係長として、マスコミ対応にあたった中林久子・海洋情報部水路通報室長に本庁の状況や、工作船事件が海保に与えた影響について聞いた。（第2回/全3回）【米田堅持】
家族に仕事を語れるようになった
　中林さんは「工作船事件以降、自分の家族はこんな仕事をしているんだと理解されるようになり、誇りを持って話せるようになった」と現場の海上保安官が話すことが増えたという。



　事件が報じられたことで、今まで海の上で陸からは見えないがゆえに理解されなかった海上保安官の仕事が、知らない人にもその一端を理解してもらえるようになり、報道されることの意義や影響の大きさを知ることになったという。それまでは、巡視船艇の老朽化について話すときも「古い船のことをどこまで話していいのか」と現場の窮状を訴えることをちゅうちょすることも少なくなかったが、今は実情をきちんと説明して必要な資機材を手当てしてもらおうという意識に変わったという。

　また、その後に公開された海保の潜水士を描いてヒットした映画「海猿」の企画なども、メディアを通して知ってもらうという意識が海保内に醸成されたことで、比較的理解されやすくなっていたという。


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