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2021年12月21日19時19分

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出入国在留管理庁の看板




　出入国在留管理庁は２１日、日本に不法滞在する外国人が退去を拒む「送還忌避」などについて、現行の入管難民法上の問題点を取りまとめた。政府は、先の通常国会に収容・送還のルールを見直す改正案を提出したが、廃案になった。現行法の不備を周知することで、法改正への理解を深め、再提出につなげるのが狙いだ。


　これによると、２０２０年１２月末現在の送還忌避者は３１０３人。このうち２４８人が施設に収容され、半数を超える１３７人は期間が１年以上と長期化しているという。
　また、送還忌避者の６割強に当たる１９３８人が難民認定を申請中で、３回目以上は４８１人に上る。現行法は、申請中の強制退去を認めておらず、入管庁は「申請を繰り返し、退去を回避しようとする者が存在」すると強調した。