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2021年12月22日10時06分

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【図解】医療費窓口負担のイメージ




　政府は２２日、一定以上の収入がある７５歳以上の高齢者の医療費について、２０２２年１０月から窓口負担を１割から２割に引き上げる方針を決めた。現役世代の負担を減らして世代間の公平性を保つのが狙い。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が閣僚折衝で合意した。


　７５歳以上の後期高齢者医療費は現在、現役並みの所得のある人（単身世帯では年収３８３万円以上）を除き、窓口負担は原則１割となっている。新たな制度では、単身で年収２００万円以上、夫婦で年収計３２０万円以上の世帯は２割負担とする枠を創設した。
　負担増となるのは全体の約２０％に当たる約３７０万人。これによる受診控えも懸念されるため、施行後３年間は、負担増を１カ月当たり最大３０００円に抑える激変緩和措置を講じる。