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2021年12月22日17時08分

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松野博一官房長官＝２１日、首相官邸




　松野博一官房長官は２２日の記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、離婚した家庭では実際に子どもを養育している親に給付金が支給されない可能性があると説明した。松野氏は「児童手当の１０月支給の受給者を対象としたため、今般の給付で（それ以降に離婚した家庭の養育者に）対応するのは難しい」と述べた。


　松野氏は、現行のひとり親に対する児童扶養手当制度などを挙げ、「さまざまな施策を重層的に講じており、きめ細かく支援していきたい」と強調した。これに対し、立憲民主党は２２日、離婚した家庭でも実際の養育者が給付金を受け取れるよう制度改善を政府側に申し入れた。