https://www.sankei.com/article/20211222-M2NTXO5355KNNE5V7XIWHDJKYQ/
2021/12/22 17:39


https://www.sankei.com/resizer/oca9BYB5DfKVetp3y_rF0872VIc=/1200x0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/XMPGMJ6EYJLIPNQYBI2WLQY3F4.jpg
国連本部(ゲッティ=共同)

ロイター通信は22日、アフガニスタンでの国連関連施設や職員の安全を確保するため、国連がイスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省職員に警備費として約600万ドル(約6億8千万円)の支払いを検討していると報じた。ハッカニ内務相は国連や米国の制裁対象で、専門家は支払いが制裁に抵触しかねないとの見方を示している。

アフガンでは駐留米軍が8月下旬に撤退。タリバン暫定政権が国連関連施設の警備に当たっている。米国はアフガンの在外資産を凍結しており、暫定政権は資金難にあえいでいる。警備費は来年支払われる可能性がある。

首都カブールや各地の現地事務所では、約3500人の国連関係者が勤務。ハッカニ氏は、米国がテロ組織に指定する最強硬派「ハッカニ・ネットワーク」を率い、米連邦捜査局(FBI)は拘束につながる情報に賞金を懸けている。(共同)