https://www.sankei.com/article/20211223-MDEMU5NUXROXTGRPJK75JFFRQI/
2021/12/23 00:37



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日本政策金融公庫からの融資をめぐる貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が公明党の太田昌孝元衆院議員の男性元秘書を任意で事情聴取していたことが２２日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでに元財務副大臣で同党の遠山清彦元衆院議員（５２）を同法違反罪で近く在宅起訴する方針を固めているが、太田氏の元秘書についても無登録で融資を仲介した疑いがあるとして在宅起訴するもようだ。

いずれも融資仲介の謝礼として業者側から現金を受け取っていた疑いがあり、特捜部は、公明党の元議員や元秘書による違法な融資仲介が常態化していたとみて全容解明を進めている。

関係者によると、太田氏の元秘書が関わった融資仲介は、遠山氏とは別ルートで、通信販売会社の男性元役員が介在。元秘書は元役員の依頼を受けて業者側に公庫の窓口を紹介し、謝礼数百万円を受け取ったケースもあるという。元秘書と元役員は、新型コロナウイルス感染拡大前から長期間にわたり融資を仲介していた疑いがあり、元役員も在宅起訴される見通し。太田氏自身は違法仲介に関与していなかったとみられる。

一方、遠山氏は、複数のブローカーを通じて違法仲介に関与していた疑いがあることも判明。すでに特捜部が同法違反罪で立件する方針を固めている環境関連会社の男性会社役員（７４）のほか、経営コンサルタント会社の男性役員や飲食店経営の男性らが業者から相談を受け、遠山氏に融資仲介を依頼していたという。

関係者によると、遠山氏は一部の業者から現金を受け取ったことを認め、特捜部の任意の聴取に「融資の謝礼などの趣旨も含まれていた」などと供述している。特捜部は８月、同法違反容疑で福岡市の遠山氏の自宅や、衆院議員会館にある太田氏の事務所などを家宅捜索していた。