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毎日新聞 2021/12/24 20:22(最終更新 12/24 20:22) 600文字




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キャンプ・ハンセンのゲート=沖縄県金武町で、川上晃弘撮影

 在日米軍基地の地元自治体は基地内の感染対策に不安を募らせている。

 米海兵隊員のクラスター(感染者集団)が起きている米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武(きん)町など)では24日、新たに8人の感染が判明。クラスターは240人になった。23日に首相官邸で栗生俊一官房副長官と面会した玉城(たまき)デニー知事は米兵の出国時検査が実施されていなかったことに関し「言語道断だ。米軍は防疫と検疫、解析の体制を整備し、しっかり取り組むべきだ」と述べた。

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玉城デニー・沖縄県知事

 山口県ではこの日、米軍岩国基地(山口県岩国市)に勤務する日本人従業員のオミクロン株感染が判明した。村岡嗣政知事は県庁で記者会見。岸信夫防衛相に対し、米軍に岩国基地内でのゲノム解析や感染判明時の速やかな情報提供を求めるよう要請したと明らかにした。25〜28日には基地の全従業員約1500人のPCR検査を実施する。「今後、感染拡大が懸念される」。村岡知事は県民に感染対策の徹底を呼びかけた。



 岩国市の福田良彦市長も「今後、県と連携して感染防止に取り組む」とコメントを発表した。

 米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)では21日に基地関係者2人のコロナ感染が確認された。同市は24日、米軍も濃厚接触者の14日間隔離や基地内でのゲノム解析を実施し、市保健所と情報共有するよう求める要望書を後藤茂之厚労相と林芳正外相に宛てて提出した。【平塚裕介、堀菜菜子、遠藤孝康、綿貫洋】