https://www.sankei.com/article/20211228-EZ2M3DIEMNKYVL3CH2B5MD7RHA/
2021/12/28 16:58


https://www.sankei.com/resizer/WCQBV4hM6ppW28TcXa-zTbKqwE0=/0x1200/filters:focal(918x840:928x850)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/X42PJMZTSJLY3MUZXLWX7YDT5E.jpg
立憲民主党の西村智奈美幹事長（矢島康弘撮影）

立憲民主党は２８日の常任幹事会で、国会議員に月額１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）について、党独自の方法での使途公開はしない方針を決めた。西村智奈美幹事長は記者会見で「全ての国会議員が同じルールで公表するのが筋だ。各党がばらばらでは比較ができない」と説明した。

立民は文通費の日割支給、未使用分の国庫返納、使途公開を盛り込んだ法案を国会に提出した。法案は使途公開の方法は衆参両院の議長が協議して定めるとしており、西村氏は「法律の成立を一日も早く果たしたい」とした上で、協議に向けた「たたき台」を検討する方針を示した。「各党から賛同してもらえるようなよいルールができれば公表に踏み切ることがあるかもしれない」と述べ、法改正前の使途公開にも含みを残した。

立民は２８日、法案が成立した場合には速やかに１０月分の文通費の日割相当分を国庫返納することや、日割相当額を党本部が集めて管理することも決めた。

文通費をめぐっては、日本維新の会や国民民主党は独自の方法での使途公開を決めている。維新幹部は「立民はあれだけ自民党に法改正を迫っていたのに、結局は使途公開をしたくない自民に合わせている。最初からやりたくなかった証拠ではないか。やらないなら法案を出さなければいいのに」と皮肉った。