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2021/12/30 00:00


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遠山清彦氏（春名中撮影）

日本政策金融公庫の融資をめぐり貸金業法違反罪で東京地検特捜部に在宅起訴された元財務副大臣で公明党の元衆院議員、遠山清彦被告（５２）とブローカーの環境関連会社役員、牧厚被告（７４）が、公庫以外の金融機関の新型コロナウイルス関連融資を仲介していた疑いがあることが２９日、関係者への取材で分かった。両被告は特捜部の調べに「他の金融機関の融資も仲介していた」などと認める供述をしているという。

遠山被告は牧被告と共謀するなどして、令和２年３月〜３年６月ごろの間、貸金業の登録を受けずに公庫の融資を計１１１回にわたり仲介したとして起訴されたが、公庫以外も含めると融資仲介の回数は２００回前後に膨らむ可能性がある。

両被告が仲介した疑いがあるのは、商工組合中央金庫（商工中金）や各地の信用保証協会の新型コロナ関連融資。公庫の新型コロナ対策の特別融資を希望する業者の一部に対し、商工中金や信用保証協会の担当者も数十回にわたり紹介していたという。

牧被告は産経新聞の取材に対し、商工中金などの融資を仲介していたことを認め、「希望する業者には公庫以外の金融機関も紹介していた。融資が成立した場合には融資額の数％の手数料を受け取っていたが、手数料をこちらから要求したことはない」と話している。

また、公庫の融資をめぐり、遠山被告が今年２月の議員辞職後も、融資が成立した業者から約４００万円の対価を受け取っていたことも分かった。

関係者によると、遠山被告が、公庫の融資を仲介した業者から受領した対価は計約１１００万円に上るとみられる。

内訳は、議員辞職後の約４００万円のほか、詐欺などの罪で社長が特捜部に起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」など４業者からそれぞれ１００万〜２００万円、東京・銀座の飲食関係者２人からそれぞれ数十万円を、議員辞職前に受け取っていたという。