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毎日新聞 2022/1/7 21:33（最終更新 1/7 21:33） 435文字




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記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝国会内で2022年1月7日午後0時23分、竹内幹撮影

　ネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）が、立憲民主党から番組制作費名目で約1500万円の資金提供を受けていた問題で、メディアの在り方に詳しい識者からは報道の中立性などを巡り、厳しい声が上がっている。

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砂川浩慶・立教大教授＝2020年9月8日、小林祥晃撮影

　立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「ネット通信メディアへの資金提供を規制する法律はなく、違法性はない」としながらも、「国政政党がメディアに資金を出し、それが明らかにされていないということは、世論操作の是認につながる。報道倫理上の問題があるのは明らかだ。政党資金には税金が投入されており、立憲にも説明責任がある」と指摘する。



　自らネットメディアを主宰するビデオジャーナリストの神保哲生さんは「CLPは資金提供者の公開はもちろん、資金提供を受けた立憲の議員を出演させないなどのルールを設けるべきだった。政治や社会問題に対しての意見が中道である必要はないが、どの立場に立っていても、報道の前提となる中立性、公平性を保つ努力はすべきだ」と語った。