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2022/1/9 15:26


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立憲民主党の泉健太代表（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が検討課題に挙げる敵基地攻撃能力の保有について、主要野党の党首が９日のＮＨＫ番組で賛否を示した。野党第一党の立憲民主党と共産党が反対、否定的だったのに対し、日本維新の会と国民民主党はおおむね賛同する考えを示した。

立民の泉健太代表は「今の時代は発射台付き車両（ＴＥＬ）からミサイルを射出するわけで、動かない基地を攻撃したところで抑止できるのか」と問題提起した。その上で「敵基地攻撃で何が防げるかを政権与党は説明しておらず、そういったものは当然、了承できない」と否定的な見解を示した。

昨年の衆院選で立民と共闘した共産の志位和夫委員長は「日本に戦禍を呼び込むことになる」として「断固反対」を表明した。

一方、維新の馬場伸幸共同代表は「わが党は敵基地攻撃能力とはいわず、領域内阻止能力と呼んでいる。抑止力として一定の反撃能力を持つことは絶対に必要で、領域内阻止能力は予算をつけて高めていくべきだ」と強調した。

国民民主の玉木雄一郎代表も「敵基地攻撃能力という言葉はどうかと思うが、相手領域内で抑止する力は必要だ」と主張した。