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2022/1/9 21:22


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ＮＴＴドコモの本社が入るビル

ＮＴＴドコモが、金融決済サービスや動画配信などの非通信事業について７月から社内カンパニー制を導入する方針を固めたことが９日、分かった。既に井伊基之社長が社内に通知した。ドコモは新規契約が頭打ちの携帯電話以外の生活関連事業を強化する方針を掲げており、独立採算で事業をより機動的に進めることができる社内カンパニー制の下で、成長を加速させる狙い。これにより令和７年度に生活関連事業の収益の倍増を目指す。

社内カンパニー制を導入する生活関連の「スマートライフ事業」は、スマートフォン決済「ｄ払い」などの金融決済事業や動画配信の「ｄＴＶ」などのエンターテインメント系事業からなる。３年３月期の売り上げに当たる事業収益は約６２００億円だった。

社内カンパニー制ではサービスの企画や開発、提供までの決裁を各事業の現場に近い「カンパニー長」が行うため、より迅速な意思決定が可能になる。

一方で、主力の携帯事業の収益に頼ることはできなくなるため、各事業を連携して顧客の利便性を高める統合的なソフト「スーパーアプリ」の提供など目玉となるサービスの開発が急務となる。そのため、人事面でも中途採用を強化するなど競争力強化を図る。

ドコモは、１月に子会社化したＮＴＴコミュニケーションズを中核とした法人事業やスマートライフ事業を強化する方針を昨年１０月に発表。法人とスマートライフ両事業の合計の収益比率を、７年度には会社全体の収益の５０％以上に引き上げる目標を示している。

携帯大手は、料金値下げなどで通信事業の収益環境が厳しく、各社とも金融など携帯以外の事業の収益拡大に取り組んでおり、今後は非通信分野のサービス競争が激しさを増しそうだ。