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毎日新聞 2022/1/10 20:48（最終更新 1/10 20:48） 有料記事 1058文字




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運航していない飛行機の中で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける5歳の男児＝ドイツ西部ケルンの空港で2022年1月9日、AP

　ドイツで新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化を巡り、反対論が勢いづいている。ショルツ連立政権内部からも法制化に反対する意見が出ているほか、通信アプリを通じて義務化推進派の政治家への攻撃を呼びかける書き込みも見つかるなど、反対派の一部が過激化する懸念も出ている。

　「未接種者は自ら感染する可能性があるだけでなく、病院や集中治療室への負荷など国全体の感染状況にも影響を与える」。首相就任を間近に控えた昨年11月末、ショルツ氏は独公共放送ZDFで接種義務化の意義を強調した。

　英オックスフォード大の研究者らが運営するサイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、ドイツでは完全に接種を済ませた人は約71％（1月7日現在）で、8割近い日本と比べると少ない。1月に入り、1日あたりの新規感染者数が多い日で6万人を超えるなど感染に歯止めがかかっておらず、政府は早ければ2月にも接種の義務化を導入したい考えだ。

　独立した専門家で構成され、義務化について政府と各州から倫理的評価を求められている「倫理委員会」は昨年12月、義務化について「医療システムの崩壊など深刻な影響を防止・緩和できる場合には正当化される」として、賛成多数で義務化を認める結論を出した。今後、法制化には連邦議会の議決が必要となる。

　だが審議は難航する可能性がある。…

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