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毎日新聞 2022/1/14 18:47（最終更新 1/14 18:47） 313文字




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大阪市役所＝本社ヘリから加古信志撮影

　大阪市の松井一郎市長は14日、新型コロナウイルス感染拡大による困窮者対策として、所得が減少した世帯に市独自に現金10万円を給付する方針を明らかにした。2020年の所得が前年比で3割以上減った世帯を対象とし、所得制限は設けない見込み。2月議会に予算案を提出し、3月末までの給付を目指す。

　給付を受けるには、新型コロナの影響で収入が減少したことを市に申告する必要がある。市が、市税の納税額などを基に所得の減少割合を算出する。制度の詳細を近く公表する。



　政府が進めた18歳以下への10万円相当の給付について、松井市長はこれまで「子育てをしていない家庭も厳しい状況になっており、コロナ対応として偏っている」と批判していた。【野田樹】