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2022/01/15 17:27



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（台北中央社）英経済紙フィナンシャル・タイムズ電子版は14日、米ワシントンに拠点を置く駐米海軍武官協会（NAA）が中国の圧力を受け台湾の加盟を取り消したと報じた。これを受け、外交部（外務省）は15日、中国に対し「厳正なけん責と強い抗議」を表明した。

報道によると、複数の関係者の話として、各国の駐米海軍武官の交流を図るNAAが中国の猛反発を受け、台湾の加盟を認める方針を撤回したという。

外交部は、台湾の駐米職員らが引き続き米国各界との交流を促進すると強調。米国務省と海軍の台湾に対する支持と支援については感謝を示した。

また今回の件は中国の権威主義的な態度が再び反映されたと指摘し、脅しによって他国の民間団体の運営を妨げていると批判した。

外交部は、台湾には国際的な活動への参加意欲とその権利があり、世界各国との交流と往来の深化を図っていると改めて主張。理念の近い国々と、官民にわたる幅広い分野での交流と協力により、自由と民主主義、人権などの普遍的価値観を共に守っていくとコメントした。

（王慶剛／編集：齊藤啓介）