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毎日新聞 2022/1/16 03:44(最終更新 1/16 05:24) 662文字




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記者会見で説明する気象庁の宮岡一樹・地震情報企画官=東京都港区の気象庁で2022年1月16日午前2時4分、井口慎太郎撮影

 太平洋沿岸の広範囲に津波警報、津波注意報が発表されたことに関し、気象庁は16日午前2時から記者会見を開いた。15日夜から16日にかけ、各地で1メートル前後の津波が観測されており、南太平洋のトンガ沖で発生した海底火山の噴火が影響しているとみられる。宮岡一樹・地震情報企画官は「(津波は)繰り返し襲ってくる。警報発表地域の沿岸部、川沿いにいる人は高台や安全な場所に直ちに避難してください」と呼び掛けた。

 日本国内での津波警報は2016年11月に福島県と宮城県に出されて以来となる。

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太平洋側の広い範囲に出された津波警報・注意報=気象庁のホームページから(2022年1月16日午前2時54分現在)

 トンガ沖では15日午後1時ごろ(日本時間)に噴火が発生した。これを受け、気象庁は15日午後7時3分に「太平洋に若干の潮位変化が予想されるが、被害の心配はない」と発表した。しかし、16日午前0時15分には奄美群島、トカラ列島に、午前2時54分には岩手県にも津波警報を発表。北海道から沖縄県にかけての太平洋側の広い範囲に津波注意報を出した。



 気象庁によると、15日午後8時ごろから海面の潮位変化が観測され始めたものの、到達時間が早すぎることなどから、その時点では海底噴火に伴うものとは想定していなかったという。ところが同11時以降に1メートルを超える津波が観測され、津波警報や注意報を発表することにした。

 今回観測されている津波の発生メカニズムは現時点では分かっていない。宮岡企画官は「津波はしばらく続くと考えている。通常の地震による津波ではなく、どういうことが起きているのか分からず、解除の見込みは立っていない」と話した。【井口慎太郎、遠山和宏】