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2022/01/17 19:06



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（台北中央社）昨年12月の国民投票で事実上米国産を対象とした豚肉の輸入継続が決まったのを受け、台湾では福島など日本5県産食品の輸入解禁について注目が集まっている。輸入解禁に反対の立場をとる野党・国民党立法院党団（議員団）の費鴻泰（ひこうたい）総召（院内総務）は17日、国民の健康はいかなる政治的利益や国際関係とも引き換えてはならないと強調し、一歩も譲らない姿勢を示した。

立法院（国会）で報道陣の取材に応じた費氏は「われわれの態度は揺るがない」と前置きした上で、2018年の国民投票では約780万人が5県産食品の禁輸継続に賛成を示したと言及。5県産食品を「核食」（放射能汚染食品）と表現し、政府が核食の輸入を認めた場合、いかなる抗議や議事妨害を行う可能性も排除しない構えを示した。

これに対し民進党立法院党団の蔡適応（さいてきおう）書記長は同日、中央社の取材に対し、これまでに台湾に輸入された全ての食品が安全の基準を満たしており、いわゆる「核食」というものはないと指摘。仮に今後、5県産食品の輸入を解禁するとしても、輸入される食品は関連の規定を満たす必要があり、核食が入ってくることはないと強調した。同党の羅致政（らちせい）立法委員（国会議員）も、民進党は科学的根拠と国際的基準に基づいて食品を輸入しており、基準値を超える放射性物質が検出される食品の輸入はありえないと一蹴した。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。蔡英文（さいえいぶん）政権は日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を目指しているが、加入を実現させる上で、日本産食品に対する輸入規制の撤廃が課題となっている。

（范正祥、王揚宇／編集：荘麗玲）