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2022年01月18日11時54分

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立憲民主党のロゴマーク




　立憲民主党は１８日、離婚後のひとり親が１８歳以下への１０万円相当の給付を受け取れない問題を解消する法案を衆院に提出した。給付を受けられないひとり親に、子ども１人につき１０万円を全額国庫負担で支給する内容。現在子どもを養育していないのに給付を受けた元配偶者に、市町村が相当額の返還を請求できることも盛り込んだ。