https://mainichi.jp/articles/20220118/k00/00m/010/176000c

毎日新聞 2022/1/18 17:05（最終更新 1/18 17:05） 569文字




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2021/10/12/20211012k0000m010327000p/9.jpg
立憲民主党のロゴ

　立憲民主党は18日、18歳以下への10万円相当給付を巡り、2021年9月以降に離婚したため受け取ることができない一人親家庭に全額国庫負担で10万円を支給する議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出した。子どもを養育しながら10万円が支給されない一人親は約2万7000世帯で、約4万1000人の子どもがいると推計される。

　政府は迅速性を優先して昨年9月分の児童手当の受給者に支給しており、9月以降に離婚後、子どもを養育していない元配偶者などに支給されたケースが起きている。法案では子どもを養育していないのに支給された元配偶者などに返還を求めることも盛り込んだ。



　政府は離婚した親同士の話し合いを求めているが、立憲は家庭内暴力（DV）などで話し合いが難しいケースがあると判断。城井崇衆院議員は「政府が（一人親家庭に）届かない状況を放置している。最大の問題は子どもの間に分断を生むことだ」と指摘した。

　18日の同党会合では、元夫の暴力などで昨年9月以降に離婚した30代の女性が出席。離婚後、収入が大幅に減ったが、給付を受け取れず、居住する役所に問い合わせても返事がいまだにないという。「元夫がどんな使い方をしたか考えるとむなしくなる。生活が苦しく、子ども3人の食費や服代に使いたいが、元夫には連絡できない」と説明した。【田所柳子】