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2022/01/18 19:09



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今回の改憲案を提出した与党・民進党や野党・台湾民衆党、時代力量の立法委員（国会議員）ら

（台北中央社）参政権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げるための憲法改正案が18日、立法院（国会）改憲委員会で可決された。同案は立法院院会（本会議）に送られ、審議される見通し。

院会では総議員の4分の3以上が出席し、出席者の4分の3以上の賛成が必要。可決されれば、憲法改正案として発議され、国民投票にかけられる。台湾では11月26日に統一地方選が実施される予定で、これと同時に国民投票を行うには2月末までに院会で可決される必要がある。

（王承中／編集：楊千慧）