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2022/01/21(金) 06:48:19.47ID:0BdLPBAx9毎日新聞 2022/1/21 05:10（最終更新 1/21 05:10） 507文字
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自民党本部＝東京都千代田区で
中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を非難するため、自民党がまとめた国会決議の原案が20日明らかになった。ウイグル自治区やチベット、香港などでの「深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘し、国際社会に現状を説明するよう求めている。「中国」という国名や「人権侵害」との表現は盛り込まなかった。今国会での採択を目指す。
原案は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」と題した。ウイグル自治区などでの「信教の自由への侵害」や「強制収監」をはじめとする人権状況に懸念を示し、人権問題は国際社会の関心事項で「一国の内政問題にとどまるものではない」と指摘した。
その上で、中国への名指しを避けつつ「人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えた。日本政府には「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきだ」と要求した。
自民党は、北京オリンピックが開幕する2月4日の前の決議採択を目指す。ただ、党内の保守派には「中国」や「非難」「人権侵害」の文言がないことに不満が出ている。与党内や野党との文言調整が焦点となる。【遠藤修平】
