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2022年01月21日12時33分

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「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、職員の処分を発表する斉藤鉄夫国土交通相＝２１日午前、同省




　国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、国土交通省は２１日、担当幹部ら１０人を処分したと発表した。７人を減給や戒告の懲戒処分としたほか、監督責任を問い山田邦博事務次官らを訓告とした。斉藤鉄夫国交相をはじめ政務三役と山田次官ら８人は給与などを自主返納する。


　斉藤国交相は閣議後の記者会見で「不適切処理は極めて遺憾。国民に改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。「省一丸となって、信頼回復に全力で取り組む」と述べた。
　１０人の処分対象者のうち、統計部門の責任者である政策立案総括審議官を務めていた３人と、建設工事受注動態統計を担当する建設経済統計調査室の室長だった２人ら計６人は減給１０分の１（１〜３カ月）とした。６人は２０１３年４月の推計方法の見直しで生じた二重計上に対し、適切に対応しなかったことへの責任を問われた。
　斉藤国交相と２人の副大臣は給与４カ月分と賞与１回分を、３人の政務官は給与４カ月分を自主返納する。山田次官ら２人は俸給月額１０％（１カ月）を返納する。