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毎日新聞 2022/1/22 11:05（最終更新 1/22 11:05） 568文字




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記者会見する反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表（手前）と猪股正弁護士＝さいたま市浦和区で2022年1月21日午後0時15分、山越峰一郎撮影

　反貧困ネットワーク埼玉（さいたま市浦和区）は21日、埼玉県熊谷市に対し生活保護費支給手続きの是正を申し入れた。生活保護法が定める期限を越え、支給決定を通知したとしている。同ネットの猪股正弁護士は「明らかに違法」と訴える。

　同ネットは、生活保護受給者らを支援する団体の職員や弁護士などで構成された任意団体で、NPO法人ほっとプラスの藤田孝典理事が代表を務める。



　2021年12月の電話相談会に、熊谷市の40代男性から「市へ11月18日に生活保護申請をしたが、食事もまともに取れていない」との相談があった。生活保護法24条は、申請から14日以内に書面で支給の可否を通知しなければならないと規定。特別な理由がある場合も30日までとなっている。同ネットが市福祉事務所に確認したところ、「12月10日に支給開始を決定した。通知は同27日の支給と同時に行う」との回答を得たという。申請から40日後だった。

　猪股弁護士は記者会見で「他のケースも30日を超えて（支給開始の通知を）渡す運用になっていることが伺える」と述べた。支給についても「決定後、早く支給するのが法律の趣旨。さいたま市は緊急性があれば1週間以内に決定し、その日のうちに支給している」と話す。

　熊谷市生活福祉課は「内容を精査してからでないと回答は難しい」とコメントした。【山越峰一郎】