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毎日新聞 2022/1/27 10:12(最終更新 1/27 10:12) 493文字




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写真はイメージ=ゲッティ

 県外から子どもが帰ってくるなら年休を使って1週間休め――。宮崎県労働委員会への2021年度労働相談が439件(12日時点)に達し、過去最多だった前年度の517件を上回るペースとなっている。件数は18年度以降増加しているが、冒頭のような新型コロナにかかわる理不尽な社内圧力が拍車をかけているようだ。

 労働委は賃金未払いや解雇、パワハラなど、労使間のトラブルに対して、解決に向けてアドバイスする「労働相談」などを実施。



 相談の内容別は、パワハラ・嫌がらせが135件で最多。次いで「退職」86件(うちコロナ関連4件)▽年休54件(同8件)▽労働契約51件(同1件)――など。「私用で県外に行ったのなら、しばらく出社するな」など、強制的な年休取得の相談が増加傾向にあるという。

 平日は終年、受け付けているが、29、30日は土日だが、特別に午前9時〜正午、午後1〜5時に対応。31日〜2月4日は午前8時半〜正午、午後1〜7時(通常午後5時まで)に応談する。無料で予約不要。電話かファクス、県労働委ホームページの相談フォームで。【杣谷健太】