https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800979
2022年01月28日16時57分




　衆院議院運営委員会は２８日の理事会で、中国の人権状況に懸念を示す決議を２月１日の本会議で採決することについて大筋合意した。各党で文言を詰める。調整中の文案は「深刻な人権状況について説明責任を果たすよう強く求める」とする一方、中国を名指しせず「非難」の表現も避け、日中関係に一定の配慮をしている。
　表題は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」。本文では、少数民族や民主派に対する弾圧が伝えられるウイグルとチベット、「南モンゴル」（内モンゴル自治区）、香港を列挙し、「国際社会から懸念が示されている。人権問題は一国の内政問題にとどまらない」などと指摘した。
　日本政府には、全容を把握するため情報収集に努めるよう要請。その上で「国際社会と連携して監視し、救済するため包括的な施策を実施すべきだ」と訴えている。
　ただ、「中国」「人権侵害」といった文言はなく、非難や抗議もしていない。