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毎日新聞 2022/2/1 12:17（最終更新 2/1 13:07） 342文字




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参院選広島選挙区を巡る買収事件で不起訴処分にした100人のうち、広島県議ら35人が「起訴相当」と議決され、議決要旨を張り出す担当者＝東京都千代田区で2022年1月28日午後1時33分、大西岳彦撮影

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る河井克行元法相らの大規模買収事件で、検察審査会が「起訴相当」と議決した広島県呉市の土井正純市議（56）が1日、辞職した。35人を「起訴相当」とした議決後、議員の辞職は初めて。

　市議会事務局によると、土井氏が北川一清議長に辞職願を提出し、1日付で許可された。確定判決によると、土井氏は河井氏から現金30万円を受け取ったとされる。



　北川議長は「議決を受け自ら判断されたものと受け止めている。今後とも、市議会一丸となって市民の信頼回復に努める」とのコメントを公表した。

　この事件で、東京第6検察審査会は1月28日、河井氏側から現金を受領し、東京地検特捜部が不起訴とした100人のうち、広島県議や市議ら35人を起訴相当とする議決を公表した。【池田一生】