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毎日新聞 2022/2/5 07:45（最終更新 2/5 07:45） 638文字




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若者が一人暮らしをするのに必要な費用についての調査結果を発表する全大阪労働組合総連合（大阪労連）の菅義人議長（左）ら＝大阪市北区で2022年2月4日午後3時29分、野口由紀撮影

　大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要――。こんな調査結果を全大阪労働組合総連合（大阪労連）が4日、発表した。月24万円を稼ぐには時給で1600円あまりが必要となり、最低賃金とは大きな隔たりがある。大阪労連は「最低賃金は普通に暮らせる水準まで引き上げるべきだ」と訴えている。

　大阪労連は2021年2〜8月、加盟組織の労働者を対象に生活実態や所有物を調査。約9500人が回答し、今回は府内在住か通勤する単身の若者（10〜30代）634人のデータを分析した。7割以上の人がしていたり、所有していたりする行為・物の費用を「普通」の暮らしに必要と考え、一つ一つ積み上げる方式で「必要生計費」を試算した。



　その結果、市内で一人暮らしをする25歳をモデルとした場合、男性は24万4951円、女性は24万2110円が1カ月に必要と算定された。年収約300万円に相当する。想定した暮らしは、家賃4万8000円のワンルームマンションに住み、家電は最低価格帯のものでそろえ、月に2回、同僚や友人と会食し、休日は家で休養という生活だ。

　算定された月額を得ようとすると、時給換算で男性1409円、女性1393円となり、年末年始やお盆などを休むと男性1633円、女性1614円が必要となった。府内の最低賃金は992円。大阪労連の菅義人議長は「最低賃金に近い給料で働いている人も多い。賃金を上げてほしいという要求は当たり前で必要であることを知ってほしい」と話している。【野口由紀】