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毎日新聞 2022/2/5 20:21（最終更新 2/5 20:21） 有料記事 1186文字




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尖閣諸島など東シナ海の警戒監視任務にあたる、海上自衛隊のP3C哨戒機に同乗。南小島、北小島、魚釣島（手前から）がはっきりと見えた＝2011年10月13日午後0時49分（代表撮影）

　中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法を巡り、日本は国際世論に同法の問題点を訴え続けている。だが、中国海警船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は今も後を絶たない。海警法が施行されて1年、「世論戦」の効果と課題を探った。

　「この1年間で米国、豪州、ベトナム、フィリピンなどが海警法に対する立場を対外的に表明するなど、着実に海警法に対する懸念が広く浸透してきている」

　岸信夫防衛相は今年1月28日の記者会見で、関係国との間で海警法に対する懸念が共有されてきていることを強調した。

　2021年2月1日の海警法施行後、岸氏は欧州各国や東南アジア諸国連合（ASEAN）の国防相との会談や国際会議の場で海警法への「深刻な懸念」を積極的に訴えてきた。

　国際法では、沿岸国はたとえ領海内でも、外国の軍艦や公船への権限行使が制限される。だが、…

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