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2022/2/7 17:09


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地方のデジタル化推進などについて、講演する自民党の片山さつき総務会長代理＝７日、国会内（永田岳彦撮影）

自民党の片山さつき総務会長代理は７日、国会内で講演し、岸田文雄政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」など地方のデジタル化の推進には、地域密着で独自のネットワークや多くの人材を抱える地方銀行や信用金庫を巻き込むことが重要との認識を示した。

片山氏は、地銀や信金などと系列の企業に所属する人材は全国で数十万人に上ると指摘。地方のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進には、以前から言われている産学官の連携に加え、こうした強みを持つ地銀などを巻き込んだ「（産学官と金融機関が連携した）産学官金の取り組みが大事」と強調した。

また、地方に多い中堅企業以下のデジタル化は遅れていると認めつつ、「（こうした企業で）ＤＸが進めば生産性も上がり、利益が生み出される」と分析。生み出された利益は「（岸田首相が掲げる）分配戦略に貢献する」として、結果的に、幅広い国民にも恩恵が及ぶとの見方も示した。