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毎日新聞 2022/2/7 19:23（最終更新 2/7 19:32） 366文字




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自民党本部＝東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

　自民党の外交部会などは7日、小泉純一郎、菅直人両元首相ら首相経験者5人が東京電力福島第1原発事故の影響により「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」とする書簡を欧州委員会に送ったことに対し、「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」などと批判する決議をまとめた。近く政府に提出する。

　決議は、5人の主張を「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と批判。「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化」と「国際社会への丁寧な説明」を政府に求めた。



　佐藤正久外交部会長は会合で「岸田文雄首相にしかるべき対応をしてもらうのが一番だ」と述べ、首相による記者会見などを求めた。書簡は小泉、菅両氏のほか、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各元首相の連名。【佐藤慶】