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毎日新聞 2022/2/9 17:20（最終更新 2/9 17:20） 719文字




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五輪のシンボルマーク＝北京で2022年2月1日、貝塚太一撮影

　北京オリンピック・パラリンピックで大会参加者の健康状態を管理する専用アプリを巡り、情報抜き取りなどの懸念が指摘されているとして、スポーツ庁は9日、北京冬季パラリンピック（3月4〜13日）に参加する日本選手団全員に、レンタルのスマートフォンを配布する方針を明らかにした。既にアプリをインストールしている五輪の日本選手団には、帰国の飛行機内でアプリを削除するよう要請。専門家による検査も実施する。

　スポーツ庁が同日の自民党外交部会・外交調査会合同会議で説明した。パラリンピック選手団には私有のスマホやパソコンを現地へ持ち込まないよう再度周知し、新たにレンタルしたスマホを日本パラリンピック委員会（JPC）を通じて配布する。経費はスポーツ庁が負担する。



　また五輪選手団に対しては、日本オリンピック委員会（JOC）の責任で、帰国機内でアプリを削除。帰国後、選手の同意の下で専門家が端末を検査し、問題があれば不審なアプリの削除や端末の初期化、ウイルス対策ソフトの導入などの措置をとる。

　記者会見した自民の佐藤正久部会長によると、対応の遅れについてスポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の担当者から反省の弁があったという。佐藤氏は「中国が反発する可能性もあり、しっかり反論できるよう対応すると同時に、現地の競技関係者に影響が出ないようにしないといけない」と述べた。



　大会の専用アプリは北京2022組織委員会が開発した「My2022」。全ての大会参加者が対象で、中国への渡航14日前までにダウンロードし、健康状態を毎日報告することが求められている。健康管理機能のほか、チャットやニュース、翻訳サービス機能なども付いている。【佐藤慶】