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毎日新聞 2022/2/9 21:02（最終更新 2/9 22:02） 有料記事 2316文字




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会談に臨むエマニュエル米駐日大使（左）と萩生田光一経産相＝2022年2月9日午後4時5分、高橋祐貴撮影

　政府は米欧の要請を受けて、国内供給のほぼ全量を輸入に頼る液化天然ガス（LNG）の一部を欧州へ融通するという異例の対応に踏み切ることにした。緊迫するウクライナ情勢次第では、ロシアから欧州への天然ガス供給が滞る懸念があり、先進国間の協調を優先した形だ。

　「価値観をともにする国との連携は今後も必要になる。大きな数字（量）ではないかもしれないが、日本としては精いっぱいの貢献ということ」。米国と欧州連合（EU）の駐日大使と会談後、萩生田光一経済産業相はLNG融通の意義を強調した。

　EUはロシアと対立する一方で、主要物資である天然ガスで全輸入量のうち46％（2021年上半期）をロシアに頼っている。ロシアから欧州への天然ガス供給ルートには、ウクライナ経由やベラルーシ経由などのパイプラインや、ウクライナを迂回（うかい）し、バルト海底経由でドイツに輸送するパイプライン「ノルド・ストリーム」などがある。並行する「ノルド・ストリーム2（NS2）」も21年に完工したが、稼働に向けた独側の認可手続きが滞っている。

　米国はロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、NS2を制裁対象にする方針を示している。制裁によってNS2の稼働が凍結されれば、エネルギー…

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