公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。

法案は①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。

供給網の強化では半導体や医薬品など国が指定した「特定重要物資」を巡り、調達先や在庫の情報を国に報告しなければ「30万円以下の罰金」を科す。

公明党は10日の会合で政府側に「広く事業者にかかる義務に罰則は設けるべきではない」と伝えた。取引先の情報を含む企業秘密の開示や、経営負担の増加を懸念する経済界に配慮すべきだと訴えた。

政府は与党や経済界の意見を踏まえ罰則規定の修正を検討する。2月下旬の閣議決定をめざし調整を続ける。

日本経済新聞　2022年2月10日 23:10
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