2022/2/12 07:00
産経WEST


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殺人や孤独死などの現場となった住宅は「事故物件」と呼ばれ、ネガティブな印象を持つ人は多い。ただ死は誰も避けられず、身寄りのない高齢者が病気や事故で最期を迎えるケースもある。こうした物件について、不動産の仲介業者が次の買い主や借り主に告知すべきかどうか、国土交通省が昨秋、ガイドラインを初めて作った。告知をやめる時期はいつか、どんな「死」なら告知しなくていいのか、その中身は今も波紋を広げている。策定に関わった一人は「明確な結論が導かれることは永遠にない」と言い切った。

大家が受けた衝撃
昨年８月上旬、大阪市内の賃貸マンションに強烈な異臭が立ち込めていた。オーナーの４０代女性は「嗅いだことのない臭いだった」。ただごとではないと直感した。

通報を受けた警察官が部屋の中を確認すると、住人の６０代男性が亡くなっていた。季節は夏の盛り。現場を直接見ることはなかったが、遺体が激しく傷んでいることは容易に想像がついた。

はい出したうじ虫、大量のハエ。遺体が搬出された後も痕跡は消えない。ドアの隙間から殺虫剤を散布するなど慣れない対応に追われた。

こんな近くで孤独死が起きるなんて―。「起きるとかなり大変だと身に染みて分かった。リスクは避けたいと強く思うようになった」。女性がその衝撃を語った。


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