https://mainichi.jp/articles/20220212/k00/00m/030/098000c

毎日新聞 2022/2/12 12:09（最終更新 2/12 12:09） 530文字




https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/02/12/20220212ddlk06040290000p/9.jpg
米国国旗の星条旗＝2018年1月、高本耕太撮影

　米国の主要8都市でのアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が2021年に前年比で約4・4倍に急増したことが、カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査で判明した。中国・武漢から広がったとされた新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアジア系への理不尽な暴力が、コロナ禍2年目にさらに深刻化した実態が浮き彫りになった。

　調査は、同センターが各主要都市の警察のデータを暫定値として集計した。21年にアジア系への憎悪犯罪が特に多かった都市は、ニューヨーク133件（前年比103件増）▽サンフランシスコ60件（同51件増）▽ロサンゼルス41件（同26件増）▽ワシントン23件（同22件増）――など。主要8都市では計274件（同212件増）に上った。アジア系人口の多い東西両海岸の大都市を中心に多発している。20年は前年の約2・2倍に増加していた。



　一方、21年の憎悪犯罪全体は、主要18都市で計2106件と、前年から約47％増加した。最多はロサンゼルスの615件。多くの都市では黒人が最も標的にされたが、ニューヨークではユダヤ系の被害者が最も多かった。性的少数者（LGBTなど）が狙われる事件も頻発している。【ロサンゼルス福永方人】