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毎日新聞 2022/2/13 06:55(最終更新 2/13 06:55) 626文字




 ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢などについて電話で協議した。米国などが主張するウクライナへのロシアの軍事侵攻の可能性について、プーチン氏は「挑発的な臆測」に過ぎないと否定。マクロン氏は「誠実な対話と情勢の緊迫は両立しない」と緊張緩和を呼びかけ、今後も交渉を続けることで一致した。

 仏大統領府によると、協議は約1時間半続いた。マクロン氏は7日にモスクワでプーチン氏と5時間以上にわたって会談したばかり。プーチン氏に改めてウクライナ国境付近に部隊を集結させるロシアへの各国の懸念を伝えたという。



 一方、露大統領府によると、プーチン氏は欧米諸国による「ウクライナへの大規模な近代的兵器の供給」が親露派武装勢力と政府軍の紛争が続くウクライナ東部の緊張を高めていると批判。北大西洋条約機構(NATO)不拡大などに関するロシアの要求についても「米国やNATOから中身のある反応がなかった」と批判した。

 ただ、仏大統領府高官は報道陣に「プーチン氏が話した内容からは侵攻に向かっているという兆候は見られなかった」と話した。この高官は「最悪の事態を避けるため、ロシア軍の展開に対し警戒を続ける」とも述べたという。



 マクロン氏はプーチン氏との会談後、ショルツ独首相やバイデン米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領とも相次いで電話協議。緊張緩和に向けた仲介役として積極的な活動を続けている。【モスクワ前谷宏、パリ久野華代】